大阪大学大学院高等司法研究科

• 交通アクセス
• 在学生の方へ
• 修了生の方へ
• Ｑ＆Ａ
• お問い合わせ
• English

特長

大阪大学大学院高等司法研究科の５つの特長

● 双方向・対話的な少人数教育の徹底

高等司法研究科は、主要な授業科目において１クラス４０人程度の少人数教育を行います。双方向・対話的な「考え抜く授業」への積極的な参加を求め、実務において必要とされる柔軟な思考力を鍛錬します。

● 徹底した基礎教育

高等司法研究科は、徹底した基礎科目の教育を行います。それにより、法学未修者であっても、司法試験に対応する十分な知識・能力を得ることができます。また、応用科目を無理なく学ぶための法的素養と法的思考力を得ることができます。

● 修了後を考えた実践的プログラム

高等司法研究科は、司法試験に合格するだけではなく、修了後のキャリアプランニングを考えた実践的なプログラムを提供します。その１つが、大阪にふさわしいビジネスロイヤーの育成です。優れたビジネスロイヤー育成のための具体的プログラムを提供します。

● 充実の教育スタッフ

高等司法研究科は、専任教員２３名で構成されます。実務家教員５名※を含む充実した専任スタッフです。しかし、実質的な教育・研究スタッフはそれだけではありません。法学研究科・国際公共政策研究科と密接な連携を取ることにより、最新の実務・研究成果を教育にフィードバックします。
（※）本研究科教授会が専任と認めた実務家教員を含む。

● 修了後のサポート

高等司法研究科では、知的基盤総合センターと協力して、臨床法実務教育拠点「智適塾」を設置しました。智適塾では、新人弁護士に対してOJTの場を提供しつつ、大学内の教育・研究活動をサポートする新たな法曹の職域を開拓することを目指しています。

法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム

本プログラムは、文部科学省が2013年11月に公表した法科大学院に対する「公的支援の見直しの更なる強化策」に基づくものです。本プログラムでは、司法試験の合格率などの指標に基づいて法科大学院を3つの類型に分け、第1類型（基礎額算定率90％）、第2類型（基礎額算定率60～80％）、第3類型（基礎額算定率0％）からスタートして、各大学の取組に対して一定割合で予算が加算されます。本プログラムは当初、優れた取組を支援する予算を教育実績の上がらない法科大学院から控除した額で賄い、下位校には連合や撤退を促すことで、2500人程度にまで入学定員を減じることを目的としたものでした。その後法科大学院の募集停止、廃止が相次ぎましたから、法科大学院の定員に関しては、当初の目的は達成されたはずでした。

しかしその後も加算プログラムは継続され、2018年度からは、5年間の機能強化構想とそれを実現するための具体的な取組を検証可能な目標（KPI）と共にパッケージとして提案し、年度ごとに評価を受ける形になっています。本研究科の加算のための取組は、以下のとおりです。これらの取組により、本研究科は、学部から法曹資格取得後まで「息の長い一貫教育の強化」を目指しています。

本研究科は、本プログラムの開始以来、基礎額においては90％の第1類型を維持しています。ただ、2019年度の取組に対する評価は「B」評価で加算率が5％（配分率95％）にとどまりました。このため、2020年度においては、大学本部にマイナス分の補填をお願いする事態になりました。しかし、2020年度、2021年度の取組に対しては、「A」評価を得ることができ、加算率は15％（配分率105％）となりました。ただし、KPIに掲げている数値目標を充たすことができなかったために、その項目に対する評価がB評価となったものもありますので、引き続き目標達成のための努力を続けていきたいと思います。

◆ 2022年度大阪大学法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム（全体構想）

※画像クリックでPDFが開きます