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特徴

大阪大学大学院高等司法研究科の5つの特徴

● 双方向・対話的な少人数教育の徹底

高等司法研究科は、主要な授業科目において1クラス40人程度の少人数教育を行います。双方向・対話的な「考え抜く授業」への積極的な参加を求め、実務において必要とされる柔軟な思考力を鍛錬します。

● 徹底した基礎教育

高等司法研究科は、徹底した基礎科目の教育を行います。それにより、法学未修者であっても、司法試験に対応する十分な知識・能力を得ることができます。また、応用科目を無理なく学ぶための法的素養と法的思考力を得ることができます。

● 修了後を考えた実践的プログラム

高等司法研究科は、司法試験に合格するだけではなく、修了後のキャリアプランニングを考えた実践的なプログラムを提供します。その1つが、大阪にふさわしいビジネスロイヤーの育成です。優れたビジネスロイヤー育成のための具体的プログラムを提供します。

● 充実の教育スタッフ

高等司法研究科は、専任教員23名で構成されます。実務家教員5名※を含む充実した専任スタッフです。しかし、実質的な教育・研究スタッフはそれだけではありません。法学研究科・国際公共政策研究科と密接な連携を取ることにより、最新の実務・研究成果を教育にフィードバックします。
(※)本研究科教授会が専任と認めた実務家教員を含む。

● 修了後のサポート

高等司法研究科では、知的基盤総合センターと協力して、臨床法実務教育拠点「智適塾」を設置しました。智適塾では、新人弁護士に対してOJTの場を提供しつつ、大学内の教育・研究活動をサポートする新たな法曹の職域を開拓することを目指しています。

法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム

 標記プログラムは、文部科学省が平成25年11月に公表した「公的支援の見直しの更なる強化策」に基づくものです。先導的な取組を支援し、法科大学院の教育力の向上を図ることを目的としています。各法科大学院は、取組を提案し、審査委員会(主査 佐々木毅 公益財団法人明るい選挙推進協会会長)が評価して、補助金の配分額が決定されます。

 文部科学省は、平成29年12月、「平成30年度法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」の審査結果を公表しました。本研究科は、下記の4つの取組が「優れた取組」として評価され、115%の予算配分率を獲得しました。

 これらの取組により、学部から法曹資格取得後まで一貫・継続教育を目指します。本研究科に多様で将来性に富む学生を受け入れ、入学後は高度専門教育や手厚いサポートを実施し、修了者の職域拡大や継続教育にも力を入れてゆきます。法科大学院制度に関わるあらゆる段階において、一層の充実を図ろうとするものです。

 基礎額算定のために、司法試験合格率・入試競争倍率・入学者数などによって段階付けられる類型に関しては、本学はトップの第1類型(37校中12校が該当)に位置づけられています。

[優れた取組として評価されたもの]
Ⅰ.コンタクトチャートシステムを活用した質の保証を伴う短期法曹養成のための教育改革の取組
 (早期卒業・飛び入学、学部との連携に関わる取組)
Ⅱ.パブリック法曹養成の取組
 (地域貢献、新たな職域への就職支援に関わる取組)
Ⅲ.智適塾プロジェクトによる先端的法曹養成の取組
 (継続教育に関わる取組)
Ⅳ.関西大学法科大学院への支援の取組
 (大学間連携に関わる取組)

 いずれも、本研究科ならではの「特徴のある取組」ということができます。多数の法曹を世に送り出すという法科大学院への社会的要請に応えるだけでなく、上記の特徴的な取組を着実に実行してゆき、専門性を有する優れた法曹を輩出し、国内外で活躍することにより社会貢献を果たすことになると考えています。

◆ 平成30年度大阪大学法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム(イメージ図)
[Image]
※ 画像をクリックするとPDFでダウンロードすることができます。

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