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教員紹介

小畑 英一

弁護士・TF法律事務所

学歴

中央大学法学部法律学科卒業(法学士)

主な職歴

平成5年4月
弁護士登録(第一東京弁護士会)
平成18年1月
LM法律事務所設立
平成31年3月
TF法律事務所設立

主な著書・論文

  • 「倒産手続開始決定後の集合動産譲渡担保権の効力」(事業再生と債権管理179号)
  • 「新型コロナウイルス問題が倒産・事業再生に与える影響」(NBL1169号)
  • 「更生手続における担保権の制約」(倒産と担保・保証〔第2版〕令和3年)商事法務「倒産と担保・保証」実務研究会編
  • 「届出再生債権と同じ条件で弁済する旨の再生計画による未届出再生債権の帰趨」(倒産判例百選〔第6版〕令和3年)有斐閣
  • 通常再生の実務Q&A150問(令和3年) きんざい 全国倒産弁護士ネットワーク編 編集委員
  • 破産実務Q&A220問(令和元年) きんざい 全国倒産弁護士ネットワーク編 編集委員
  • 破産管財の実務〔第3版〕(令和元年)きんざい 第一東京弁護士会総合法律研究所編 編集委員
  • 破産管財人の財産換価〔第2版〕(平成31年)商事法務 岡伸浩・小畑英一・島岡大雄・進士肇・三森仁 編著 執筆担当「生き物を扱う業種」
  • 破産申立代理人の地位と責任(平成29年) きんざい 全国倒産弁護士ネットワーク編 編集委員
  • 破産管財人の債権調査・配当(平成28年)商事法務  岡伸浩・小畑英一・島岡大雄・進士肇・三森仁 編著)
  • 注釈破産法(平成27年) きんざい 田原睦夫・山本和彦監修 編集委員 執筆担当「破産法71条~73条」
  • 新・更生計画の実務と理論(平成26年) 商事法務 松下淳一・事業再生研究機構編 編集委員 執筆担当「更生債権」
  • 倒産判例インデックス〔第3版〕(平成26年) 商事法務 瀬戸英雄・山本和彦編 編集委員
  • 「詐害行為否認」〔ジュリスト増刊 実務に効く事業再生判例精選(平成26年) 有斐閣 小林信明・山本和彦編)〕
  • 会社更生の実務Q&A120問(平成25年) きんざい 全国倒産処理弁護士ネットワーク編 執筆担当 「消費者金融業」
  • 倒産と訴訟(平成25年) 商事法務 島岡大雄・住友隆行・岡伸浩・小畑英一編 執筆担当「各種倒産手続が他の倒産手続に移行する場合の係属中の訴訟の帰趨」
  • 「再生債権の諸問題」〔民事再生の実務と理論(平成22年) 商事法務 事業再生研究機構編)〕
  • 「ロプロにおける会社更生手続の概要」(NBL957号)
  • 「DIP型更生手続の有用性」(NBL958号)
  • 「破産者等の説明義務」(金融法務事情 1734号)
  • 「再建型手続から破産手続へ移行した場合の財団債権の範囲」 〔新破産法の理論と実務(平成20年)判例タイムズ社 山本克己・山本和彦・瀬戸英雄編〕
  • 「更生手続終了に伴う他の手続への移行と保全処分」(判例タイムズ 1132号)

実務に関する活動等

  • 法制審議会 民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続(IT化関連)部会 委員(令和4年4月~令和5年2月)
  • 新司法試験考査委員〔倒産法〕(平成19年~22年)
  • 全国倒産弁護士ネットワーク 常務理事(平成27年~)
  • 日本弁護士連合会 倒産法制検討委員会 委員長(令和3年~)
  • 第一東京弁護士会総合法律研究所倒産法研究部会長(平成29年~31年)
  • 事業再生実務家協会 常議員(平成31年~)
担当した主な倒産・事業再生案件
  • ザ・クイーンズヒルゴルフ場(会社更生 管財人)(令和3年~)
  • トキワ印刷(会社更生 管財人)(平成30年)
  • 武富士(会社更生 管財人)(平成22年~29年)
  • 日本航空(会社更生 管財人代理)(平成22年)
  • ロプロ(会社更生 管財人)(平成21年~22年)
  • 大和生命保険(会社更生 管財人代理)(平成20年~21年)
  • マイカル(会社更生 管財人代理)(平成13年~16年)
  • 朋栄工業 (民事再生 監督委員 平成30年~令和元年)
  • 塩原ゴルフクラブ(民事再生 監督委員)(平成28年~令和2年)
  • 千葉廣済堂カントリー倶楽部(民事再生 監督委員)(平成26年~28年)
  • ミナミ(民事再生 管財人)(平成24年~25年)
  • 北日本物産(破産管財人)(令和2年~)
  • アイム(破産管財人)(平成29年~平成30年)
  • ケーシーアイ(破産管財人)(平成28年~29年)
  • パートナークオリティスタッフ(破産管財人)(平成27年)
  • SFCG(破産管財人代理)(平成21年~令和元年)
  • ヒューザー(破産管財人代理)(平成18年~21年)

*主な著書・論文、実務に関する活動等については、主なもの一部のみ掲載しています。

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