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研究科長ご挨拶

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研究科長 水谷 規男

 現代社会は、グローバル化が進行するなかで、少子高齢化、大規模な災害や環境変動、AIの発展など、様々な問題が複雑に絡み合って生起し、日々大きく変化しています。このような社会においては、変化に柔軟に対応できる多様な法曹が求められています。

 大阪大学法科大学院(高等司法研究科)が設置以来掲げてきた理念は、「真のLegal Professionals」の養成です。それは、高度な法的知識・能力を備えているだけでなく、幅広い教養と複眼的思考に裏打ちされた、実践的能力と現代社会の諸問題への柔軟な対応力を有する法曹です。このような法曹がもっとも必要とされる法曹だからです。法曹養成のプロセスの重要な一端を担う法科大学院である以上、多数の司法試験合格者を輩出することは本研究科の使命です。2004年に設置されて以来、本研究科の修了生は、15年間の累計で648人が司法試験に合格し、すでに多数のOBが法曹界で活躍しています。しかし、単に司法試験に合格すればよいというものではありません。そこで私たちは、以下のような取組みに力を入れています。

 入試においては、一般入試のほか、社会人や法学部以外の学部出身者のための特別選抜、早期卒業や飛び入学で学部3年から入学できる特別選抜、グローバルに活躍したい人のための特別選抜も実施しています。これらは、多様なバックグラウンドを有する法曹を養成するための第一歩です。

 入学後は、少人数のクラス編成で、基礎から応用・発展へという段階的・完結的な教育プログラムを提供しています。自学自習を手助けするWebシステムもあります。また、学生一人一人に担当教員(コンタクト・ティーチャー)を決め、定期的な面談などによって学習面、生活面のアドバイスを受けられるようにしています。さらに、将来のキャリア像を明確にするための教育にも力を入れ、法律事務所はもちろん、企業や自治体での研修(エクスターンシップ)を拡大しています。

 修了後も司法試験に合格するまで、教職員はもちろん、大阪大学のOBで組織された大阪大学法曹会の実務家による支援や、Webシステム等による支援が続きます。弁護士になってからも、継続教育の仕組みとして「智適塾」があり、知的財産法を中心とした専門的知見を高める機会があります。

 これらの取組み全体をパッケージとして提案した平成31年度の法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムにおいては、今後5年間の取組みについて、全国で9校しか認められなかった110%の加算率という最高の評価を得ることができました(加算プログラムの詳細については、文部科学省と大阪大学法科大学院のホームページをご覧ください)。

 本気で法曹を目指す気概のある人すべてに大阪大学法科大学院の門戸は開かれています。同じ志を共有できる学びの場である大阪大学法科大学院から、新しい時代へと羽ばたきませんか。

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