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司法試験結果

令和７年の司法試験の結果について（高等司法研究科長　松本和彦）

　今年は11月12日(水)が司法試験の合格発表日でした。在学中受験開始に伴う11月の合格発表という慣行も定着を見たようです。合否の結果発表は各地で悲喜こもごもの様相を呈していますが、まずは合格者に祝意を表したいと思います。

　今年の受験者数は3,837人（昨年3,779人）、そのうち短答式試験の合格者数は2,902人（昨年2,958人）、最終合格者数は1,581人（昨年1,592人）でした。受験者の数が少し増加したにもかかわらず、最終合格者数は少し減少しています。その結果、最終合格率は41.20％（昨年42.13％）になり、合格率は微減しました。

　また、最終合格者数の中には予備試験合格の資格で受験した人が含まれています。予備試験の受験者数は472人（昨年475人）で受験生全体の14.02％（昨年12.57％）ですが、最終合格者数は428人（昨年441人）で最終合格率は90.68％（昨年92.84％）と、相変わらず驚異的な数字です。予備試験合格者には、法科大学院の修了生も在校生もいると推測されます。このグループを除外し、法科大学院の修了･在校の資格で受験した人だけで見ると、受験者数は3,365人（昨年3,304人）、最終合格者数は1,153人（昨年1,151人）、最終合格率は34.26％（昨年34.84％）となります。昨年と比較すると、こちらも微減といえます。

　在学中受験者を見てみると、受験者数は1,352人（昨年1,232人）、最終合格者数は712人（昨年680人）、最終合格率は52.66％（昨年55.19％）であり、昨年よりも2.53％減少しましたが、法科大学院の修了資格受験者の最終合格率21.91%と比較すると、30.75%も高い数字になります。今年もまた在学中受験者の優位性が示された格好になりました。

　以上を踏まえて高等司法研究科の結果を見てみましょう。本研究科の受験者数は168人（昨年177人）、そのうち短答式試験の合格者数は125人（昨年144人）、最終合格者数は48人（昨年72人）、最終合格率は28.57％（昨年40.68％）という結果でした。数字だけで比較すると、最終合格者数48人は法科大学院の中で全国9位です。ただ、割合で見ると、昨年の最終合格率と比べても、法科大学院の平均合格率と比べても、その値は低くなっており、厳しい現実を突きつけられました。

　他方、本研究科の在学中受験者を見てみると、受験者数は70人（昨年67人）、そのうち短答式試験の合格者数は59人（昨年60人）、短答式試験の合格率が84.29％（昨年89.55％）、最終合格者数は33人（昨年37人）、最終合格率は47.14％（昨年55.22％）という結果でした。こちらも全国的傾向と同じく、本研究科の受験者全体の中では優位ですが、昨年の最終合格率と比べても、法科大学院の平均合格率と比べても、その値は低くなっています。

　司法試験の結果がすべてではないとはいえ、この事態は直視されなければなりません。これからさらに結果分析を進め、対策を立てる必要があると考えています。差し当たって、今年の結果から見えることがあるとすれば、まず、本研究科の受験生は修了生も在校生も短答式試験に苦戦しているということです。本研究科は短答式試験に弱いと思われた過去があるものの、近年はその汚名を拭いつつありました。しかし今年に限ってみれば、多くの受験者がここで足をすくわれたと思われます。

　また、受験歴の長い修了生も苦戦する傾向があります。本研究科の168人の受験者のうち、修了生が98人、在校生が70人で、修了生の方が多いのですが、受験歴が長くなればなるほど、合格への道のりが険しくなるようです。おそらく、ともに切磋琢磨する同士を見出すことができず、モチベーションの維持に苦労しているからではないかと推測されます。受験の長期化は修了生にとっても本意ではないと思われることから、本研究科としても、修了生勉強会を開催するなどして（本年の申込み締切日は11月28日）、研究科を離れた修了生とも接点を持ちながら、適切な助言を与えることができるよう対応したいと思っています。

令和7年司法試験結果
受験者数 168人
短答合格者数 125人
最終合格者数 48人
最終合格者数・受験者合格率の推移
試験年度 最終合格者数（人） 受験者合格率（％）
令和7年［2025］ 48 28.57
令和6年［2024］ 72 40.68
令和5年［2023］ 78 42.86
令和4年［2022］ 51 45.95
令和3年［2021］ 47 40.87
令和2年［2020］ 34 37.78
令和1年［2019］ 46 41.07
平成30年［2018］ 50 37.59
平成29年［2017］ 66 40.74
平成28年［2016］ 42 26.75
平成27年［2015］ 48 29.09
平成26年［2014］ 55 40.15
平成25年［2013］ 51 36.43
平成24年［2012］ 74 41.81
平成23年［2011］ 49 28.65
平成22年［2010］ 70 38.89
平成21年［2009］ 52 33.55
平成20年［2008］ 49 38.58
平成19年［2007］ 32 43.84
平成18年［2006］ 10 47.62

 

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