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理念・ポリシー・特長

高等司法研究科の理念

新時代を担う、真のLegal Professionalsの育成

今、日本の社会が大きく変わりつつあります。

ひとりひとりの国民が、それぞれに社会的責任を持った主体として、
自由かつ公正な社会の構築に参画することが求められる社会です。
そのような社会は、法の支配下でこそ結実するものです。

法科大学院は、法の支配の直接の担い手である法曹を専門的に養成する機関です。

大阪大学大学院高等司法研究科（OULS：Osaka University Law School）は、
高等の法的知識・能力はもちろん、
豊かな人間性、厳しい職業倫理を備えた法曹を養成することにより、
新しい社会に貢献したいと考えています。

そのために
「少人数・段階的教育」「理論と実務の架橋」「複眼的思考と国際性」「現代的課題への対応力」
を４つの柱として教育を行います。


教育目標・ポリシー

本研究科は、下記の教育目標および3つのポリシーを設定しています。

5つの特長

● 双方向・対話的な少人数教育の徹底
高等司法研究科は、主要な授業科目において１クラス４０人程度の少人数教育を行います。双方向・対話的な「考え抜く授業」への積極的な参加を求め、実務において必要とされる柔軟な思考力を鍛錬します。

● 徹底した基礎教育
高等司法研究科は、徹底した基礎科目の教育を行います。それにより、法学未修者であっても、司法試験に対応する十分な知識・能力を得ることができます。また、応用科目を無理なく学ぶための法的素養と法的思考力を得ることができます。

● 修了後を考えた実践的プログラム
高等司法研究科は、司法試験に合格するだけではなく、修了後のキャリアプランニングを考えた実践的なプログラムを提供します。その１つが、大阪にふさわしいビジネスロイヤーの育成です。優れたビジネスロイヤー育成のための具体的プログラムを提供します。

● 充実の教育スタッフ
高等司法研究科は、専任教員２３名で構成されます。実務家教員４名※を含む充実した専任スタッフです。しかし、実質的な教育・研究スタッフはそれだけではありません。法学研究科・国際公共政策研究科と密接な連携を取ることにより、最新の実務・研究成果を教育にフィードバックします。
（※）本研究科教授会が専任と認めた実務家教員を含む。

● 修了後のサポート
高等司法研究科では、知的基盤総合センターと協力して、臨床法実務教育拠点「智適塾」を設置しました。智適塾では、新人弁護士に対してOJTの場を提供しつつ、大学内の教育・研究活動をサポートする新たな法曹の職域を開拓することを目指しています。

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