TOPページ教員紹介 > 現在のページ

教員紹介

野村 美明

特任教授・大阪大学大学院国際公共政策研究科

学歴・学位

昭和51年
大阪大学法学部法学科卒業(法学士)
昭和54年
大阪大学法学研究科公法学専攻前期課程修了(法学修士)
昭和56年
大阪大学法学研究科公法学専攻後期課程退学
昭和61年
ハーバード大学法科大学院修士課程 LL.M(法学修士)

主な職歴

昭和56年6月
大阪大学法学部助手
昭和59年11月
大阪大学授法学部助教授
平成6年4月
大阪大学法学部教授
平成6年6月
大阪大学大学院国際公共政策研究科教授
平成6年8月
大阪大学大学院国際公共政策研究科国際公共政策専攻教授(平成28年3月まで)
平成12年4月
大阪大学評議員(平成14年3月まで)
平成15年8月
大阪大学大学院国際公共政策研究科長併任(平成16年3月まで)
平成16年4月
大阪大学大学院高等司法研究科教授(平成23年3月まで)
平成20年4月
広報・社学連携委員会 室員(平成22年3月まで)

主な著書・論文

著書
  • 『ケースで学ぶ国際私法 第2版』共著 2014年 法律文化社
  • 『ケーススタディー国際関係私法』共著 2015年 有斐閣
  • 『交渉教育の未来――良い話し合いを創る子供が変わる』共著 2015年 商事法務
  • 『話し合いでつくる中・高公民-深まる授業、変わる生徒-』共著 2018年 清水書院
論文
  • 「被告の事業活動に基づく国際裁判管轄」単著 2014年 阪大法学63巻6号1-34頁
  • 「交渉と法教育-自立型市民の養成」単著 2014年 帝塚山法学26号追悼記念号1-14頁
  • 「消費者契約の準拠法――通則法11条批判」2016年 法曹時報68巻6号1-28頁
  • “Fall of Extraterritoriality and Resurgence of Choice of Law in Global Securities Litigation”, Japanese Yearbook of International Law, vol.60, pp.314-338 (2018).
  • 「法の国際的統一と国際取引の促進」単著 2018年 星野 俊也 他編『富の共有と公共政策』 (シリーズ「グローバリズムと公共政策の責任」)81-122頁(大阪大学出版会)
  • 「貸付人間の関係」 単著 2019年 森下哲朗・道垣内弘人〔編者〕『シンジケート・ローンの法的課題』(商事法務)
その他
  • 「文献紹介 Chris Brummer, Soft Law and the Global Financial System: Rule Making in the 21st Century (Cambridge University Press, 2012, 306p.)」単著 2015年 日本国際経済法学会年報24号206-210頁
  • (法律用語監修)『各国の文化財保護法令シリーズ[19] シリア【文化財法】』(独)国立文化財機構東京文化財研究所文化遺産国際協力センター、2015年3月、1-61頁
  • (法律用語監修)『各国の文化財保護法令シリーズ[20] メキシコ』(独)国立文化財機構東京文化財研究所文化遺産国際協力センター、2016年3月、1-79頁
  • (法律用語監修)『各国の文化財保護法令シリーズ[21] トルコ』(独)国立文化財機構東京文化財研究所文化遺産国際協力センター、2017年3月、1-113頁
  • (法律用語監修)『各国の文化財保護法令シリーズ[22] 韓国』、2018 年3月、1-219頁
  • 「第8章 国際金融取引」 単著 2018年 松岡博編『レクチャー国際取引法 第2版』(法律文化社)154-186頁

実務に関する活動等

  • 国際私法学会監事
  • 仲裁ADR 法学会理事
  • 日本国際経済法学会監事
  • 特定非営利活動法人グローバルリーダーシップアソシエーション理事長
  • 平成21年度 司法試験考査委員(~26 年度)
  • 平成26年4月 法制審議会商法(運送・海商関係)部会委員(平成28年4月15日まで)

*主な著書・論文、実務に関する活動等については、主なもの一部のみ掲載しています。

教員一覧へ戻る

▲ PAGE TOP