教員紹介
野村 美明
特任教授・大阪大学大学院国際公共政策研究科
学歴・学位
- 昭和51年
- 大阪大学法学部法学科卒業(法学士)
- 昭和54年
- 大阪大学法学研究科公法学専攻前期課程修了(法学修士)
- 昭和56年
- 大阪大学法学研究科公法学専攻後期課程退学
- 昭和61年
- ハーバード大学法科大学院修士課程 LL.M(法学修士)
主な職歴
- 昭和56年6月
- 大阪大学法学部助手
- 昭和59年11月
- 大阪大学授法学部助教授
- 平成6年4月
- 大阪大学法学部教授
- 平成6年6月
- 大阪大学大学院国際公共政策研究科教授
- 平成6年8月
- 大阪大学大学院国際公共政策研究科国際公共政策専攻教授(平成28年3月まで)
- 平成12年4月
- 大阪大学評議員(平成14年3月まで)
- 平成15年8月
- 大阪大学大学院国際公共政策研究科長併任(平成16年3月まで)
- 平成16年4月
- 大阪大学大学院高等司法研究科教授(平成23年3月まで)
- 平成20年4月
- 広報・社学連携委員会 室員(平成22年3月まで)
主な著書・論文
著書
- 『ケースで学ぶ国際私法 第2版』共著 2014年 法律文化社
- 『ケーススタディー国際関係私法』共著 2015年 有斐閣
- 『交渉教育の未来――良い話し合いを創る子供が変わる』共著 2015年 商事法務
- 『話し合いでつくる中・高公民-深まる授業、変わる生徒-』共著 2018年 清水書院
論文
- 「被告の事業活動に基づく国際裁判管轄」単著 2014年 阪大法学63巻6号1-34頁
- 「交渉と法教育-自立型市民の養成」単著 2014年 帝塚山法学26号追悼記念号1-14頁
- 「消費者契約の準拠法――通則法11条批判」2016年 法曹時報68巻6号1-28頁
- “Fall of Extraterritoriality and Resurgence of Choice of Law in Global Securities Litigation”, Japanese Yearbook of International Law, vol.60, pp.314-338 (2018).
- 「法の国際的統一と国際取引の促進」単著 2018年 星野 俊也 他編『富の共有と公共政策』 (シリーズ「グローバリズムと公共政策の責任」)81-122頁(大阪大学出版会)
- 「貸付人間の関係」 単著 2019年 森下哲朗・道垣内弘人〔編者〕『シンジケート・ローンの法的課題』(商事法務)
その他
- 「文献紹介 Chris Brummer, Soft Law and the Global Financial System: Rule Making in the 21st Century (Cambridge University Press, 2012, 306p.)」単著 2015年 日本国際経済法学会年報24号206-210頁
- (法律用語監修)『各国の文化財保護法令シリーズ[19] シリア【文化財法】』(独)国立文化財機構東京文化財研究所文化遺産国際協力センター、2015年3月、1-61頁
- (法律用語監修)『各国の文化財保護法令シリーズ[20] メキシコ』(独)国立文化財機構東京文化財研究所文化遺産国際協力センター、2016年3月、1-79頁
- (法律用語監修)『各国の文化財保護法令シリーズ[21] トルコ』(独)国立文化財機構東京文化財研究所文化遺産国際協力センター、2017年3月、1-113頁
- (法律用語監修)『各国の文化財保護法令シリーズ[22] 韓国』、2018 年3月、1-219頁
- 「第8章 国際金融取引」 単著 2018年 松岡博編『レクチャー国際取引法 第2版』(法律文化社)154-186頁
実務に関する活動等
- 国際私法学会監事
- 仲裁ADR 法学会理事
- 日本国際経済法学会監事
- 特定非営利活動法人グローバルリーダーシップアソシエーション理事長
- 平成21年度 司法試験考査委員(~26 年度)
- 平成26年4月 法制審議会商法(運送・海商関係)部会委員(平成28年4月15日まで)
*主な著書・論文、実務に関する活動等については、主なもの一部のみ掲載しています。
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