Q & A|大阪大学大学院高等司法研究科(法科大学院)
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Q&A

このQ&Aは、平成29(2017)年度学生募集要項に基づいたものです。
平成30(2018)年度学生募集要項の内容によっては変更の可能性があります。

1.入学者選抜について

1-1. 選抜方式全般について

1平成29年度の入試に変更点はありますか。
1・従来の特別選抜に加えて、一般選抜についても東京会場での受験を可能としました。
・一般選抜におけるいわゆる「飛び級」の要件を明示しました。
・一般選抜法学既修者向けの法律科目試験について、従来2日にわたって実施していましたが、今年度から1日での実施とします。これに伴い、各科目の試験時間も短縮されています。
2特別選抜試験とは何ですか。
2特別選抜試験とは社会人、他学部(他学科)卒業生を対象とした試験です。
3一般選抜試験と特別選抜試験を併願することは可能でしょうか。
3可能です。ただし特別選抜試験の受験資格に注意して下さい。
4法学未修者コース、法学既修者コースとは何ですか。
4高等司法研究科の修業年限は原則3年です(法学未修者コース)。しかし1年次配当科目を履修したものと同等の学力があると認められる者は修業年限2年の短期履修が認められます(法学既修者コース)。
5法学既修者コース(Q4参照)に入学したいのですが。
5一般選抜の法学既修者コースに出願して下さい。
6日弁連法務研究財団と商事法務研究会が主催する「法学検定試験」「法学既修者試験」の結果は、高等司法研究科の入試において有利に考慮される要素になるのでしょうか。
6すべての選抜方式において、ご質問中の「法学検定試験」「法学既修者試験」は評価の対象としません。
7大学の成績はどのように評価されるのでしょうか。
7高等司法研究科では、大学で専攻された分野でどのように勉強をされたのかを評価の対象とするため、大学の成績を提出していただくことにしています。選抜資料全体における配点割合は公表していますが、大学の成績を具体的にどのように得点化するかについては、公表できません。外国の大学の成績は、GPAのみならず、成績表に表れているすべての事項が判定資料となります。
8大学における成績を考慮する場合には、当該大学の入学時の難易度や採点のあり方(科目や担当者により優のとりやすさが異なる場合がある)を公平に考慮して頂けるのでしょうか。
8大学や学部、さらには個々の担当教員によって成績の基準や評価に相違があるとしても、これを客観的に調整することは困難ではないかと思われます。したがって、入学者選抜では、そのような点は考慮しません。
9[社会人] 法学未修者である社会人が受験する場合、社会人としての活動実績はどのように評価されるのでしょうか。また、語学に関する高い能力や、高度な能力を有する法曹となるのに相応しいと考えられる資格等は、有利に考慮されるのでしょうか。
9社会人の活動実績や語学の能力、あるいは他分野の学位なども、志望理由書の中に表れた内容を評価の対象とします。つまり、社会人としての経験や実績、語学の能力や他分野の学位なども、それが法曹を目指すことにどのように結びつくのかを志望理由書に記載していただくことによって、積極的に評価することとしています。
10選抜はそれぞれの項目の得点積み上げ方式でしょうか。それともあくまでも総合的に評価する方式でしょうか。
10それぞれの配点を加算して客観的に判定しますので、得点積み上げ方式です。項目ごとの配点を公表しています。募集要項を参照して下さい。
11選抜において、大阪大学の卒業生と他大学の卒業生では、大阪大学卒業生が優遇されるということはあるのでしょうか。
11特定の大学の卒業生や在学生が、選抜において優遇されるということはありません。大阪大学の卒業生であっても同様です。

1.2 第1次選抜について

1第1次選抜とは何ですか。
1特別選抜・一般選抜のそれぞれにおいて、出願者数があらかじめ定めた基準数を超える場合に、書類選考により実施するものです。平成29年度入試では、特別選抜は募集人員の2~3倍程度、一般選抜は4~5倍程度を選抜します。
2第1次選抜は、どのように選抜が行われるのでしょうか。
2書類選考(法科大学院適性試験の成績、大学の成績及び志望理由書)により選抜します。ただし、特別選抜では、志望理由書は参考資料として用います。
3第1次選抜では、特別選抜・一般選抜のそれぞれの志願者の中で選抜が行われるのでしょうか。
3はい。特別選抜と一般選抜とは別個の入学者選抜方式ですから、出願から合格発表まで全く別々の選考となります。
4第1次選抜で不合格となった場合、検定料は返還されるのでしょうか。
4第1次選抜で不合格となった受験生に関しては、検定料の一部を返還いたします。手続に注意して下さい。

1.3 第2次選抜(特別選抜)について

1特別選抜の第2次選抜試験はどのようなものですか。
11人15~20分程度の個別面接方式の試験です。
2特別選抜の面接試験は、社会人対象と他学部(他学科)卒業者対象で内容は違うのでしょうか。
2面接試験なので、基本的に質問する内容は人によって異なりますが、社会人と他学部(他学科)卒業者とでの違いはありません。
3特別選抜の合否判定はどのようになされますか。
3第2次選抜試験(面接試験)と提出書類(適性試験、大学の成績)に基づきます。配点を公表しています。募集要項を参照して下さい。
4[社会人] 特別選抜で法学既修者コースの履修希望者を募集しないのはどうしてでしょうか。社会人が受験することを考えると、履修期間を短くしたいと思う人が多いと思うのですが。
4特別選抜は多様な学生を高等司法研究科に受け入れるという趣旨の制度なので、未修者として履修していただく方針です。社会人で既修者コースを希望される方は、一般選抜の法学既修者コースに出願してください。

1.4 第2次選抜(一般選抜)について

1一般選抜の第2次選抜試験はどのようなものですか。
1一般選抜の第2次選抜試験は、(1)法学未修者コースと(2)法学既修者コースとで異なります。(1)法学未修者コースの第2次選抜試験は小論文です。(2)法学既修者コースの第2次選抜試験は法律科目試験です。
2一般選抜の法学未修者コースの合否判定はどのようになされますか。
2第2次選抜試験(小論文)と提出書類(適性試験、大学の成績、志望理由書)に基づきます。配点を公表しています。募集要項を参照して下さい。
3一般選抜の法学既修者コースの合否判定はどのようになされますか。
3第2次選抜試験(法律科目試験)と提出書類(適性試験、大学の成績、志望理由書)に基づき、総合的に判断します。配点を公表しています。募集要項を参照して下さい。
4法学既修者コースの合格者枠はありますか。
4法学既修者コース志願者のうち、入学者が50人程度となるように合格者を判定します。
5法学既修者コースを志望していますが、法学未修者コースを第2志望とすることは可能ですか。
5可能です。法学未修者コースを第2志望とする場合は、第2次選抜試験の際に法律科目試験に引き続いて小論文試験を受験してください。第1志望の法学既修者コースに不合格の場合でも、第2志望の法学未修者コースに入学が認められる場合があります。なお、第2志望の法学未修者コースの合否判定において、法律科目試験の成績が考慮されることはありません。
6法律科目試験の形式、難易度はどのようなものでしょうか。
6法律科目試験は、高等司法研究科の1年次配当科目を履修したのと同等の法的知識と能力を持つと認められる者を判定する試験で、筆記試験により行います。公法(憲法、行政法)、民事法(民法、商法、民事訴訟法)、刑事法(刑法、刑事訴訟法)の計7科目についての法的知識を問います。
7過去に行われた法律科目試験の問題を参照することはできますか。
7平成28年度入試までの法律科目試験の問題はホームページに掲載されています。
8法律科目試験において、六法は使用できるのですか。
8法律科目試験時に、高等司法研究科より六法を貸与します。使用する六法については、受験要領(第2次選抜実施前に送付)にてお知らせします。

1.5 合格発表・入学手続について

1募集人員は80人ですが、合格発表時にはそれよりも多くの合格者を出すのでしょうか。
1特別選抜、一般選抜・法学既修者コース、一般選抜・法学未修者コース、各募集による入学者数が計80人になるように合格者判定を行います。
参考:平成28年度入試では、特別選抜12人、一般選抜未修者コース36人、法学既修者コース96人が合格しました。
2追加合格の予定はあるのでしょうか。
2入学手続終了者が募集人数を下回った場合には、追加合格手続を行うことがあります。その場合には個別に連絡いたします。
3不合格の場合に成績開示はなされますか。
3不合格者には、第2次選抜の個別成績(総合得点)を通知します。
4入学手続後に入学を辞退した場合、入学料は返還されますか。
4返還されません。
5特別選抜、一般選抜の両方に出願する予定です。特別選抜に合格した時点で、一般選抜受験について何か手続は必要ですか。
5特別選抜に合格した場合、すでに出願している一般選抜の受験を辞退していただいても結構です。その場合、連絡や手続は不要ですが、検定料は返還できませんのでご注意ください。また、特別選抜・一般選抜の両方を受験して両方合格した場合は、どの出願資格で入学するかを選択し、入学手続・入学辞退手続(辞退届提出)をそれぞれ行ってください。

2.出願資格・出願書類について

2.1 出願資格について

1出願に際して法律の知識は必要なのでしょうか。
1高等司法研究科に入学するのに法律の知識は必要ありません。法律以外の分野で勉強をされた方も、3年間で法曹となるのに必要な法的知識や技能を習得することができます。ただ、法律の知識を既に一定程度お持ちの方は、一般選抜の法学既修者コースを受験することによって、短期履修が認められる可能性があります。
2英語能力は必要なのでしょうか。
2法曹となり国際的な契約や交渉の場で活躍するためには、十分な英語能力が不可欠です。そこで他大学の法科大学院には英語の能力を要求しているところもあるようです。しかし、法曹になる方がすべてそのような場で仕事をされるわけではありません。また、英語能力は法科大学院に入学してからあるいは法曹となってからでも十分に磨けます。そこで高等司法研究科では、特別な英語能力を要求していません。ただし、もし英語の能力に特筆すべきものがあれば、その点を志望理由書の中で記述することができます。TOEICやTOEFLの得点、英語能力検定や海外での留学経験などを記入して下さい。なお、TOEICやTOEFLについては、公式認定証のみならず、IP(TOEIC)やITP(TOEFL)の成績も同等に扱います(コピーの提出で結構です)。
3外国人にも、出願資格があるのでしょうか。
3外国人にも、出願資格があります。外国で学校教育を修了された人の場合、その学位が「大学卒業の資格」(原則として学校教育における16年の課程を修了した者)として認められるかどうかで判断して下さい。現在、日本の大学に在籍されている場合も同様に、母国での学位と日本での学位(卒業見込み含む)のどちらを出願資格とするか、判断して下さい。ただし、外国人や留学生も日本人と同一の入学者選抜の対象となり、外国人留学生用の特別選抜はありません。
4受験資格に年齢制限(上限)はあるのでしょうか。
4年齢制限(上限)はありません。入学される学生の多様性により、授業における議論が多面的になり教育内容が充実するものと考えています。豊富な経験をお持ちの方の受験をお待ちしています。
5「大学卒業」とは4年制の大学のことでしょうか。
5はい、その通りです。
6特別選抜における「他学部(他学科)」卒業という要件について、詳しく教えてください。
6学部において法律学以外を専ら学んだということです。したがって、「法学科」および「法律学科」以外を卒業した場合には、要件を満たす場合が多いと思われます。たとえば法学部であっても政治学科を卒業したような場合です。ただし、卒業された学部や学科のカリキュラム等から、実質的判断を行う場合があります。
7[社会人] 社会人および他学部(他学科)出身者が一般選抜を受けることは可能でしょうか。
7可能です。一般選抜では選抜方法、配点等が異なることには注意してください。社会人・他学部(他学科)卒業者で短期履修を希望しておられる方は、一般選抜の法学既修者コースを受験することが必要となります(1.1 Q4参照)。
8いわゆる「3年次飛び級」制度による出願について、詳しく教えて下さい。
8通常の大学院と同様に、法科大学院でも3年次飛び級制度を利用して受験することができます。申請に基づいて、所定の基準(募集要項参照)に従い、判定します。
9自分の出願資格について不明な点がある場合は、どのように問い合わせをすればよいでしょうか。
9一般選抜の出願資格に関して迷われるケースについては、所定の出願期間前に、高等司法研究科教務係にメール(または文書)でお問い合わせください。

2.2 卒業(見込)証明書・成績証明書について

1「大学の成績証明書」が必須ですが、大学院生の場合も大学院の成績ではなく、大学学部の成績証明書を提出するのでしょうか。
1大学院生の場合も、大学の成績証明書が提出必須です(大学院での成績証明書を提出書類とすることはできません)。ただし、大学院の成績を志望理由書の添付書類としてご提出いただくことは可能です。(2.4 Q4参照
2私の卒業した大学の場合、成績証明書は教養学部と専門学部で別々に請求する必要がありますが、両方が必要でしょうか。
2そのような場合は、両方の成績証明書を提出していただくことになります。
3編入学をしている場合、成績証明書はどこまで用意すればよいですか。
3最初に入学した時点から卒業(見込みを含む)時までのすべての成績証明書を提出してください。 転部した場合も同様です。最初の入学時から卒業(見込み)時までの、4年間相当分の成績証明書を提出してください。
4成績証明書に卒業又は卒業見込みであることが記載又は証明されていたとしても、別途、卒業(見込み)証明書の提出が必要でしょうか。
4大学などの様式によってはご質問のように成績証明書に卒業(見込み)証明の内容が記載されているものもありますので、その場合は成績証明書の提出のみでかまいません。
5[社会人] 結婚して改姓していますが、大学の成績証明書や卒業証明書は旧姓のままです。戸籍抄本等証明する書類の提出が必要でしょうか。
5提出する証明書等に記された氏名が出願時の氏名と異なる場合は、それを証明する資料を添付して下さい。

2.3 適性試験について

1昨年度に行われた適性試験の成績を提出することはできますか。
1できません。平成28年に実施された適性試験の成績を提出してください。
2第4部「表現力を測る問題」について、提出する必要はありますか。
2適性試験の成績のうち、第4部「表現力を測る問題」は判定資料としませんので、提出する必要はありません。
3適性試験の最低基準点とは何ですか。
3適性試験管理委員会が公表する総合得点の度数分布表に基づき、適性試験の総受験者の下位15%を目安として設定します。本研究科では、出願資格として最低基準点に達していることが必須となります。

2.4 志望理由書について

1志望理由書というのは、どんなことを書くのでしょうか。
1志望理由書の記載事項は、選抜方式により異なります。特別選抜では、3000字程度で(1)なぜ法科大学院への入学を希望するのか、(2)なぜ高等司法研究科への入学を希望したのか、(3)修了後どのような将来の計画を持っているのか、(4)出願者が考慮してほしいと思われること、以上の記述を求めます。一般選抜では、2000字程度で(1)なぜ法科大学院への入学を希望するのか、(2)修了後どのような将来の計画を持っているのか、(3)出願者が考慮してほしいと思われること、以上の記述を求めます。「考慮してほしいと思われること」については、これまでの経歴、特別な経験、特別な資格や技能等、入学選抜に有利になると思われることを自由に記入して下さい。たとえば、公認会計士、税理士、弁理士、司法書士などの専門的資格を有する方は、その旨記入して下さい。また、TOEICやTOEFL、英語能力検定などの英語(外国語)能力や、留学経験やボランティア活動の経験、海外青年協力隊での活動なども評価の対象となる場合があります。なお、志望理由書には自由に参考資料を添付することが可能です。考慮してほしい一切の事情やそれを証する書類などを添付して下さい(コピーでも結構です)。ただし、提出された書類は返却できません。
2学部成績には大学格差や学部格差があり、評価が難しいといわれています。そこで、各大学の学部成績優秀者に給付されている民間の奨学財団の奨学生証書を志望理由書に添付して、自身の学部成績が大学や学部の格差を考慮しても、優秀であることを証明してよいのでしょうか。
2それら資料により成績証明書に対する評価が変わることはありません。しかし、学業・職業上の能力や経験を証する書面、専門的資格・外国語能力を証する書面、公表された著作等で学業・研究上の実績や能力を示すものがあれば、志望理由書に添付して、自身の勉学への取り組みやその成果を表現することができます。
3旧司法試験における短答式や論文式の合格者であることは、評価の対象となりますか。
3旧司法試験における短答式や論文式の合格者であることを考慮の対象とはしておりませんが、志望理由書において、これまでのキャリアとして法律の勉強をしてきたことが記載されており、それを根拠づける資料として添付されている場合等には、志望理由書の評価として考慮される可能性はあります。
4志望理由書に卒業論文や修士論文を添付したら、評価対象となりますか。
4卒業論文や修士論文を提出いただくのはかまいませんが、その内容を専門的に評価するというよりも、ご自分のキャリアプランにそれらがどう関与しているかという、志望理由からみた観点で評価の対象とします。
5公表した著作等(著書や論文等)で学業、研究上の実績・能力を示すものがある場合、これらを志望理由書に添付することは可能ですか。
5可能です。Q4の場合と同様に評価します。
6志望理由書は手書きでもよいですか。
6はい。手書きでもかまいません。ただし、鉛筆書きは避けてください。
7志望理由書の表紙や表題はどのようにすればいいですか。
7表紙は不要です。上部に「志望理由書」と「氏名」を書いて下さい。ホームページにサンプルを掲載しますので、それをダウンロードして、利用することも可能です。

2.5 推薦書について

1推薦書は必ず提出しなければなりませんか。
1推薦書の提出は任意です。提出された場合、出願者を多面的に考慮するための一要素として、志望理由書とともに考慮します。
2推薦書に形式要件はありますか。
2推薦書はどのような形式でも構いません。ホームページにサンプルを掲載しますので、参考にして下さい。それをダウンロードして、利用することも可能です。
3推薦書は複数通提出してもかまわないのでしょうか。
3複数提出していただいてもかまいません。なお、推薦書の通数によって判定に影響することはありません。
4推薦書は、英語で書かれていてもよいのでしょうか。
4推薦書を日本語以外の言語で作成された場合、日本語訳を添付して下さい。
5推薦者が海外にいる場合、FAXや電子メールを出力したものでもよいでしょうか。
5出願書類は原本で提出が原則です。推薦書についても、推薦人の自筆署名(および日本人の場合は捺印)が必要ですので、コピー提出は不可となります。
6推薦書には、出願者と推薦者両方の自署が必要でしょうか。
6推薦書には推薦者のみ署名・捺印又は自署をお願いしています。出願者の氏名は出願者・推薦者のどちらが記入してもかまいません。
7推薦書も2部提出が必要でしょうか。
7推薦書も2部提出してください。一方は写しでかまいません。ただし、推薦書が厳封されている場合は、1部のみの提出でも差し支えありません。

2.6 在職を証明する書類について

1Q1: [社会人] 「在職を証明する書類」とは具体的にはどのような書類でしょうか。
1会社(所属長)の発行する在職証明書を原則としますが、この提出が困難な場合は、在職期間を確認可能な書類を任意提出して下さい(給与明細表、源泉徴収票、健康保険証などのコピー、確定申告書の控え)。なお、提出していただいた書類は入学判定の目的のみに利用し、独立行政法人等個人情報保護法に従って安全性を確保し判定後は破棄いたします。
2[社会人] 在職証明書について、勤務していた会社がもう存在しない場合はどうすれば良いでしょうか。また、勤務先が複数ある場合は、全ての在職証明書が必要でしょうか。
2勤務先がすでに存在しない場合でも、社会保険の記録など、何らかの客観的な方法で、通算して3年以上働いていたことを証明できれば結構です。勤務先が複数ある場合でも、「通算して3年以上の在職」を証明する範囲で準備いただければ結構です。
3特別選抜で出願する際に、他学部(他学科)の場合、在職証明は不要ですか。
3不要です。
4[社会人] 3年以上の職歴がありますが、他学部(他学科)の資格で出願しようと思います。在職を証明する書類は不要ですか。
4他学部卒業者の資格のみで出願する場合は、在職を証明する書類は不要です。出願資格欄の「他学部(他学科)卒業者」のみに丸をつけてください。ただし、【履歴】の職歴欄の記入は必要です。「社会人」「他学部(他学科)卒業者」両方の資格で出願する場合は、在職証明書類の提出が必要です。
5[社会人] 「社会人」「他学部(他学科)卒業者」両方の資格で出願することは、選抜において有利に考慮されますか。
5出願資格は評価の対象ではありませんので、考慮されません。
6[社会人] 家族の経営する事業に従事しています。そのため、雇用保険等には入っておりません。特別選抜の「社会人」として出願するため、どのような証明手段をとればよいでしょうか。
6家族の方でも結構なので、経営者名義で在職証明書(入学時において、通算3年以上の在職期間があることを証明する書面)を発行してもらってください。なお、様式は自由です。

3.教育内容・カリキュラムについて

1ビジネス法を特色とされていますが、ビジネス法以外の分野を専門としたい者にとってはどのようなカリキュラムが想定されているのでしょうか。
1授業科目はビジネス法に限らず多岐にわたっています。ビジネス法以外に関心を有する方にも十分に対応できるものです。
2[社会人] 私は薬剤師で、将来、医療問題や環境問題などを専門に扱う弁護士を目指しています。高等司法研究科では、そういった分野のカリキュラムを用意される予定はあるのでしょうか。
2医療や環境に関する授業科目も開講されています。その他にも多様な社会問題に関して幅広く専門的に取り組める体制が用意されています。
3[社会人] 私は社会人として入学を希望しているのですが、授業が昼間だけとのことなので仕事を夜に回すことを考えています。授業の終了時刻を教えて下さい。
3授業は6時限(19:30終了)まで組まれていますが、必修科目は概ね5時限(17:50終了)までに設定されています。科目選択の仕方によっては、ご自身で授業終了時間をある程度調整することは可能です。

4.奨学金等

詳細は「授業料・奨学金」のページを参照してください。

1他の法科大学院では大学独自の奨学金制度などがあるところもありますが、高等司法研究科にそのような制度はありますか。
1現在のところ、大学独自の奨学金制度はありません。日本学生支援機構や民間の奨学金制度を申請することは可能です。
2授業料の減免制度はありますか。
2経済的要件および成績要件に基づく授業料の減免制度があります。
3[社会人] 高等司法研究科では、教育訓練給付金の適用対象となる予定はないのでしょうか。
3現在のところ、そのような予定はありません。
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