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研究科長室より

加算プログラムの評価結果について

2020/02/10

　2020年1月24日に「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」の審査結果が公表されました。加算プログラムとは、各法科大学院に配分する予定の予算のうち一定割合を控除した額を原資としてプールし、それを法科大学院が自ら定めた目標を達成するための取組に対する評価によって加算率を決め、再配分するものです。控除される率は、法科大学院を3つの類型に分けて段階づけられており、本研究科は一貫して第1類型（基礎額算定率90％）です。昨年度からは、5年間の機能強化構想を提示し、その進捗状況を年度ごとに評価する方式になっています。本研究科が昨年度に提示した今年度からの5年間の構想は、「ITを活用した法学部との連携強化」、「多様な法曹養成プログラム」、「関西大学への支援の取組」、「キャリア支援の取組」の4つで、昨年の評価は「A」評価、加算率は最高の20％（つまり元々の配分予定額の10％増し）でした。この加算額を原資に、今年度は数年来の課題であった自習室のwifiの設備更新を決定するなど、学生への還元もできたところです。

　ところが構想1年目の取組に対する評価である令和2年度の審査結果は、「B」評価で、加算率は5％に留まってしまったのです。厳しい評価結果になった要因は、つまるところKPI（Key Performance Indicator）の設定と、そこで掲げた目標値達成に向けた取組に関する説明の不足でした。昨年、全体としては「A」評価だったものの、「KPIの適切性」、「KPIの水準妥当性」という項目については高い評価ではありませんでした。このことをもう少し注意深く分析できていれば、このような低い結果にはならなかったはずだと思うと、反省することしきりです。

　私は、学生には常々、「答案には、自分が書きたいことではなく、採点者が書いてほしいと思っていることを書け。」と説いています。今回の評価結果は、「評価者が書いてほしいこと」が書けていなかった、ということだと思いました。他人に説いていることを自らは実践できていないということでもあるので、恥ずかしくも思っています。ただ、本研究科が提案している各取組自体は、他の法科大学院と比較しても遜色のない、意義のあるものだと自負しています。来年度に向けて「評価者の視点に立った」説明を心掛け、加算率の回復を目指そうと思います。もちろん、予算の減額が学生への教育活動に影響を与えることがないようにすることが当面の課題です。4月からの1年間は、一層効率的な研究科運営に努めたいと思います。

 

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