大阪大学大学院高等司法研究科

昭和５５年４月

大阪大学法学部入学

昭和５８年３月

同上　卒業（法学士）

平成７年９月

米国シカゴ大学ロースクール（LL.M.）

平成８年６月

同上　修了（Master of Laws）

• 弁護士登録（大阪弁護士会）（昭和６１年４月～現在）
• 米国ワイル・ゴッチェル＆マンジス法律事務所（平成８年９月～平成１０年３月）
• 大江橋律事務所（平成１０年７月～平成１２年３月）
• アスカ律事務所開設（平成１２年４月～平成１４年１１月）
• 大阪大学大学院法学部非常勤講師（前期）（民事訴訟法理論解析担当）（平成１３年４月～平成１３年８月）
• 苗村法律事務所開設（平成１４年１２月～平成２４年１月）
• 大阪大学法科大学院非常勤講師（後期）（独占禁止法担当）（平成２０年９月～平成２１年３月）
• 京都大学大学院法学研究科非常勤講師（前期）（民事弁護実務演習）（平成２１年４月～８月）
• 弁護士法人苗村法律事務所　代表社員（平成２４年２月～現在）
• 関西学院大学法学部非常勤講師（春学期）（国際法政実践演習）（平成２６年～平成２９年）
• 大阪大学大学院工学研究科非常勤講師（個人情報保護法・GDPR）（平成３０年～現在）

• UPOV条約について（「植物新品種等の知的財産法による保護 日本工業所有権法学会年報第45号」　日本工業所有権法学会）
• 新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の感染拡大下における事業再生手続きについての提言（上）・（下）（月刊銀行法務21　令和2年11月号，12月号　経済法令研究会）※コロナ禍の倒産実務研究会として共著
• 育成者権の保護範囲（なめこ事件）（別冊ジュリスト「 商標・意匠・不正競争　判例百選　第２版」第248号　有斐閣出版）
• 英国現代奴隷法の持つ意味～日本への示唆を含めて～（「国際人流令和2年1月号」公益財団法人入管協会）
• 《鼎談》企業法務の視点　 －平成29年第２四半期の話題（商事法務2145号　公益社団法人商事法務研究会）
• ワンストップ執行（仮称）制度の提案（上）・（下）－債権者の満足を高める執行制度－(銀行法務21 796・797号 経済法令研究会）
• 営業秘密侵害事件の侵害事実の立証、秘密管理性の程度～技術流出にどう対処するか～（知財管理　平成24年10月号掲載）
• 優越的地位の濫用と不当廉売（ガイドライン策定）に対する公取委の姿勢（The Lawyers 平成22年1月号）
• 企業の損害と民訴法248条の活用（判例タイムズNo.1299　平成21年8月15日号）
• 内部通報窓口の現場から（NBL No.872 平成20年1月1日号）
• 法曹・会計・税務を取り巻く環境変化と今後の展望（国際税制研究　平成15年No.11掲載）
• 学生の研究成果の取扱い（産学共同の技術開発に参画した場合の問題点）（Law＆Technology 第26号掲載）
• 包装容器、商品形態についての不正競争防止法2条1項号における周知性の認定基準（知財管理　平成13年1月号掲載）
• 米国における反トラスト法に関する司法取引（国際商事法務平成12年8月号掲載）

著作

• Effective Enforcement of Creditors’ Rights（シュプリンガー社）
• 製造業を支える法務パーソンの基礎知識（学術研究出版）
• 討論セクシャルハラスメント（学際図書出版）
• 企業活動における知的財産（大阪大学出版会）
• サーベンス・オクスレー法概説（商事法務）
• 新・注解　不正競争防止法【新版】上下巻（青林書院）
• 学校の再編と再建（商事法務）

※いずれも共著。

• 京都新聞報道審議委員（平成１３年４月～平成１６年３月）
• 著作権法学会理事就任（平成２１年５月～現在）
• 日本工業所有権法学会会員（令和３年４月～現在）
• 日米法学会総会　評議員Ａ（令和４年７月～現在）
• 日本民事訴訟法学会会員米法学会会員（平成１２年４月～現在）
• 日米法学会会員（令和４年１１月～現在）