本研究科は、個々の学生の法曹像・キャリアプランに基づく様々な教育ニーズがみたされるよう、多種多様な科目を提供しています。
攻守ともに経営能力を高めていきたい企業にとって弁護士によるサポートの必要性は高まっています。
(1)知的財産権プログラム
知的財産権に関する専門的法曹を志望する学生のためのプログラムです。
知的財産法基本科目を履修のうえ、以下の科目の履修を推奨します。
(2)企業財務プログラム
企業法務に携わる法曹を志望する学生のためのプログラムです。
会社法の基本科目を履修のうえ、以下の科目の履修を推奨します。
(3)経営支援プログラム
企業経営を支援する法曹を志望する学生のためのプログラムです。
以下の科目を提供しています。
グローバル化社会においては、日本の企業のみならず世界の企業が活躍の場となります。
国内ビジネスのみならず、国際取引・渉外法務に関心を有する学生には、以下の科目を提供しています。
法知識を市民のために生かしていく。法曹の根幹はここにあります。
将来、消費者問題、医療問題、福祉問題等、市民生活上の法律問題に積極的に取り組みたいとの希望を有する学生が、自らの法曹像に近づくために、以下の科目を用意しています。
国家秩序、国家のさらなる発展、国民に奉仕する。法曹の代表的な業務です。
裁判官、検察官、さらに公務員として活躍するのみならず、官公庁で勤務する弁護士を含めた人材となるべく、訴訟法や行政法の基本的科目のほか、以下の科目を用意しています。
司法試験後の長い研修期間を待たず、産業界・官公庁などで即戦力の専門職としての活躍の道があります。
法曹界をゴールとせず、実社会で活躍できる法に関する専門知識を持った人材を目指すこともできます。以下のように多様な科目を履修することができます。