大阪大学大学院高等司法研究科

1989年3月

東京大学法学部　卒業

1996年6月

ハーバード大学ロースクールLL.M.　卒業

1997年9月

オックスフォード大学経営学修士（MBA）　修了

1991年4月～現在

弁護士登録・西村あさひ法律事務所・外国法共同事業（弁護士）

1997年9月～1998年12月

ニューヨークのポール・ワイス法律事務所

2007年9月～現在

京都大学法科大学院 非常勤講師

2007年9月～現在

国税庁税務大学校 非常勤講師

著書

• 『企業法制の将来展望 – 資本市場制度の改革への提言 – 2023年度版』共著　2023年　財経詳報社
• 『コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン』共著　2022年　商事法務
• 『成長戦略と企業法制　サステナビリティ委員会の実務』共編　2022年　商事法務
• 『会社補償の実務〔第2版〕』共著　2022年　商事法務
• 『デジタルトランスフォーメーションハンドブック』共著　2022年　商事法務
• 『コーポレートガバナンス・コードの実践 第3版』共著　2021年　日経BP社
• 『株主総会デジタル化の実務』共著　2021年　中央経済社
• 『デジタルトランスフォーメーション法制実務ハンドブック – 社会的価値を実現するDXガバナンス』共著　2020年　商事法務
• 『「公正なM&Aの在り方に関する指針」の解説』共著　2020年　商事法務
• 『株対価M&Aの実務』共著　2019年　商事法務
• 『日本経済復活の処方箋 役員報酬改革論〔増補改訂第2版〕』共著　2018年　商事法務
• 『コーポレートガバナンス・コードの実践 改訂版』共著　2018年　日経BP社
• 『会社補償の実務』共著　2018年　商事法務
• 『企業法制の将来展望 – 資本市場制度の改革への提言 – 2018年度版』共著　2017年　財経詳報社
• 『資金調達ハンドブック〔第2版〕』共著　2017年　商事法務
• 『現代租税法講座　第4巻　国際課税』共著　2017年　日本評論社
• 『D&O保険の先端Ｉ』共著　2017年　商事法務
• 『BEPSの実務Ｉ』共著　2017年　商事法務
• 『企業法制の将来展望 -資本市場制度の改革への提言-2017年度版』共著　2017年　資本市場研究会
• 『企業法制の将来展望 -資本市場制度の改革への提言-2016年度版』共著　2016年　資本市場研究会
• 『日本企業のためのインド進出戦略ガイドQ&A(第2版)』共著　2016年　中央経済社
• 『企業担当者のための消費者法制実践ガイド』監修　2016年　日経BP社
• 『平成26年会社法改正 – 会社実務における影響と判例の読み方』共著　2015年　有斐閣
• 『コーポレートガバナンス・コードの実践』共著　2015年　日経BP社
• 『企業法制の将来展望 -資本市場制度の改革への提言-2015年度版』共著　2015年　資本市場研究会

論文

• 「ビジネス・コートへの期待と展望 – 会社法関連紛争から -」　共著　2022年　旬刊商事法務
• 「[座談会]「人的資本改革元年」と企業の実務対応」　共著　2022年　M&A専門誌マール
• 「コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン〔I〕～〔Ⅷ〕」　共著　2022年　旬刊商事法務
• 「座談会 – M&Aの現状とグローバルの潮流 – 株式交付制度導入の意義と税制上の措置等の影響(上)(下)」　共著　2021年　国税速報
• 「[座談会]M&A関連法制と実務の最新動向 [2021年版]～サステナブルな資本主義と上場企業法制上の諸論点～」　共著　2021年　M&A専門誌マール
• 「「会社補償実務指針案」(会社補償実務研究会策定)の解説」　共著　2021年　旬刊商事法務
• 「DXガバナンス – 社会的価値を実現するデジタルトランスフォーメーション -」　単著　2021年　旬刊商事法務
• 「サステナブルな資本主義と日本の制度的インフラ」　単著　2021年　Corporate Governance
• 「社外取締役のコーチング機能 – 2021年度施行の会社法改正とCGコード改訂を踏まえて」　単著　2021年　法律時報
• 「座談会 2021年コーポレートガバナンス・コード改訂 – 市場構造改革を踏まえて – (上)(下)」　共著　2021年　旬刊商事法務
• 「ガバナンス改革を踏まえた企業法務の新たな機能・役割 -サステナビリティ・ガバナンスの進展により高まるCLOの重要性- (上)(下)」　共著　2021年　旬刊商事法務
• 「DXガバナンス」　単著　2021年　信託フォーラム
• 「進展する株主総会デジタル化」　単著　2021年　ビジネス法務
• 「座談会 サステナビリティ委員会の先端実務と諸論点(上)(中)(下)」　共著　2020年　旬刊商事法務
• 「[座談会]2020年の企業法制の振り返りと論点 ～ 事業再編実務指針を踏まえた事業ポートフォリオマネジメント/ストラテジックレビュー」　共著　2020年　M&A専門誌マール
• 「座談会 事業再編実務指針とポートフォリオマネジメント(上)(下)」　共著　2020年　旬刊商事法務
• 「新型コロナ対策の社会的要請を踏まえ根本的変容が求められる今年の定時総会」　共著　2020年　東京株式懇話会会報
• 「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実務対応 – 実施ガイドを踏まえて-」　共著　2020年　旬刊商事法務
• 「[座談会]2019年の企業法制の振り返りと論点 ～グループガバナンス指針 / MBO指針 / ヘッジファンド・アクティビズム他～」　共著　2019年　M&A専門誌マール
• 「上場子会社のガバナンス」　単著　2019年　旬刊商事法務
• 「座談会I グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針の意義と実務」、「座談会II 公正なM&Aの在り方に関する指針の意義と実務」　共著　2019年　旬刊商事法務
• 「コーポレートガバナンス・コードの誕生と浸透」　単著　2019年　ビジネス法務
• 「グローバル・ガバナンスの実務と最新諸論点 – 日本企業の国際競争力強化に向けて – 」　共著　2019年　旬刊商事法務
• 「M&A法制・実務の平成史と令和への展望」　共著　2019年　M&A専門誌マール
• 「株式交付制度の創設」　共著　2019年　ビジネス法務
• 「サクセッション・プラン及び役員報酬への監査等委員会の関与と実務指針」　単著　2019年　月刊監査役
• 「M&A関連法制と実務の最新動向[2018年度版]」共著 2018年 M&A専門誌マール
• 「株対価M&A解禁の実務上の意義」 共著　2018年　旬刊商事法務
• 「実務家からみた株主総会の課題と展望」　単著　2018年　旬刊商事法務
• 「M&A新時代 – 株対価M&Aの幕開け」　共著 2018年 M&A専門誌マール
• 「フェア・ディスクロージャーと建設的対話のベストプラクティス」　共著　2018年　旬刊商事法務
• 「役員指名・報酬への監査等委員会の関与の実態と実務対応」 共著　2018年　旬刊商事法務
• 「ガバナンスの「実質化」と上場企業としての対応(上)(下)」　共著　2018年　旬刊商事法務
• 「機関投資家との建設的対話」　単著　2018年　ジュリスト
• 「ガバナンスの実質化をめぐる諸論点」　単著　2017年　一橋ビジネスレビュー
• 「M&A関連法制と実務の最新動向 [2017年版] 」　共著　2017年　M&A専門誌マール
• 「『会社補償実務指針案』について」　単著　2017年 信託フォーラム
• 「コーポレートガバナンスと2つのコード」 共著　2017年　法の支配
• 「フェアディスクロージャーを踏まえた実務対応上の諸論点」 単著　2017年　旬刊商事法務
• 「議決権行使実質化検討フォーラム『議決権行使白書について』」共著　2017年　旬刊商事法務
• 「会社補償実務研究会『会社補償実務指針案』の解説」　共著 2017年 旬刊商事法務
• 「CGS研究会報告書のポイントとガバナンス実務への影響」　共著　2017年　旬刊商事法務
• 「平成29年度税制改正の趣旨と実務への影響(上)(下)」　共著 2017年 週刊税務通信
• 「株主総会プロセスの電子化をめぐる諸論点 -経産省総会電子化研究会報告書をもとに(上)(中)(下)」　共著　2016年　ビジネス法務
• 「会社補償及びD&O保険の最新動向と課題」 単著　2016年　ジュリスト
• 「新しいD&O保険への実務対応(下)」　共著　2016年 旬刊商事法務
• 「上場企業法制における企業の中期的利益とショートターミズムとの調整(上)(下)」　共著2016年 旬刊商事法務
• 「コーポレート・ガバナンスの実質化に向けた緒論点-ガバナンス・コード二年目を迎えて-」単著　2016年　東京株式懇話会会報
• 「『グローバルな機関投資家等の株主総会への出席に関するガイドライン』の解説」　共著2015年 旬刊商事法務
• 「金融×IT対談」 共著　2015年　金融ITフォーカス
• 「監査役監査基準等改定および監査等委員会監査等基準制定についての解説 -平成26年改正会社法およびコーポレートガバナンス・コードへの対応-」共著 2015年　旬刊商事法務
• 「監査等委員会監査等基準の制定について」 単著　2015年　月刊監査役
• 「M&A関連法制の動向と実務への示唆 (2015年版) -法務・税務実務におけるガバナンス改革とグローバルM&Aの課題を語る-」　共著 2015年 M&A専門誌マール
• 「監査等委員としての実務対応 -監査役との違い(上)(下)」　共著　2015年　月刊監査役
• 「コーポレートガバナンス・コードへの対応」　単著 2015年 日経研月報
• 「平成27年度監査役監査基準の改定について -平成26年会社法改正及びコーポレートガバナンス・コードへの対応-」　単著　2015年　月刊監査役
• 「『コーポレート・ガバナンスの実践』に関する会社法の解釈指針について」　共著　2015年　旬刊商事法務
• 「コーポレートガバナンス・コードへの対応」　単著 2015年 ジュリスト
• 「ガバナンス・コードを踏まえた取締役会の機能性と自己評価」　単著 2015年 旬刊商事法務
• 「経営戦略に活かす攻めのガバナンス・コード対応」 単著　2015年　旬刊経理情報
• 「会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためのコーポレートガバナンス・コード」　単著　2015年　信託フォーラム
• 「アクティビズムとショートターミズム -ガバナンス・コード/スチュワードシップ・コードの時代における日本企業の対応-」　共著　2015年 M&A専門誌マール
• 「投資家との建設的対話の実践 伊藤レポートを読み解く(上)(下)」　共著　2015年　ビジネス法務
• 「コーポレートガバナンス・コードを活かす企業の成長戦略(上)(中)(下)」　共著　2015年旬刊商事法務
• 「今動き出す企業統治改革と監査役」　共著 2015年 月刊監査役

実務に関する活動等

• 2012年-2015年　経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」　委員
• 2014年-2015年　金融庁「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」　メンバー
• 2014年-2015年　経済産業省「持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会」　委員
• 2014年-2015年　経済産業省「株主総会のあり方検討分科会」　委員
• 2015年-　金融庁「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」　メンバー
• 2015年　経済産業省「外国公務員贈賄の防止に関する研究会」　委員
• 2015年-　経済産業省「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」　委員
• 2015年-2016年　経済産業省「地域を支えるサービス事業主体のあり方に関する研究会」　委員
• 2016年-2017年　経済産業省「CGS研究会」　委員
• 2017年-　経済産業省「ISO/TC309国内対策委員会」　委員
• 2017年-　経済産業省「CGS研究会(第2期)」　委員
• 2018年-　東京証券取引所「市場構造の在り方等に関する懇談会」　委員
• 2018年-　経済産業省「公正なM&Aの在り方に関する研究会」　委員
• 2019年-　経済産業省「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」　委員
• 2019年-　金融庁「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」　メンバー
• 2019年-　内閣府「規制改革推進会議」　委員
• 2020年-　経済産業省「事業再編研究会」　委員
• 2020年-　文部科学省「国立大学法人ガバナンス・コード」策定に向けた策定協力者会議　委員
• 2021年-　内閣府「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」　委員
• 2021年-　内閣府「次世代医療基盤法検討ワーキンググループ」　構成員
• 2022年-　経済産業省「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会」　委員
• 2023年-　東京証券取引所「従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会」　メンバー